消費税増税後の住宅の制度

消費税増税後に住宅を購入された場合の制度について

8％の消費税で住宅を購入しようと思った場合、その期限は｢2019年9月30日」となります。
そして、この日までに不動産の｢引渡し｣を受ける必要があります。
正し、請負契約を｢2019年3月31日｣までに締結すれば、引渡しが2019年10月以降になっても8%が適用される経過措置が講じられ8％の消費税で住宅を購入ができます。

上記にあてはまらない契約は増税後の取り扱いになります。
その場合は消費税がアップした分、他の税制面でちゃんとカバーするよう検討されています。

増税後の住宅購入でもトクする「住宅取得支援策」

・住宅ローン減税の控除期間を10年?最大13年)(建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税)
http://www.mlit.go.jp/common/001265195.pdf

・すまい給付金の拡充：対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ

・贈与税の非課税枠の拡充：非課税枠を最大1,200万円から最大3,000万円に引上げ

・新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」を創設します。

次世代住宅ポイント制度についてをご紹介します。

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

参考資料：次世代住宅ポイント制度

http://www1.mlit.go.jp/common/001266526.pdf

http://www1.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000170.html

増税前に購入するかそれとも増税後に購入するかは、よくご検討下さい。

五反田ダルメシアン不動産仲介　店長　鈴木