不動産購入時の諸費用

1．印紙税・・・・・・・・売買契約書や請負契約書の金額に応じて添付する

2．不動産取得税・・・・・土地や建物を取得したときにかかる税金（納付は入居後）

※一定の条件に該当する場合、軽減措置あり

3．登録免許税・・・・・・不動産登記（保存・移転登記など）にかかる税金

※一定の条件に該当する場合、軽減措置あり

4．登記手数料・・・・・・登記手続きを司法書士に依頼した場合に支払う

5．仲介手数料・・・・・・仲介業者に支払う手数料

　※購入物件代金の（３％＋６万円）に消費税）

1．融資手数料・・・・・・住宅ローンを組む際に金融機関に支払う

2．保証料・・・・・・・・保証人に代えて保証会社に支払う（フラット３５の場合不要）

3．印紙税・・・・・・・・ローン契約書に添付

4．登録免許税・・・・・・所有権移転登記や抵当権を設定するために支払う

5．登記手数料・・・・・・所有権移転登記や抵当権設定を司法書士に依頼した場合に支払う

6．団体信用生命保険料・・フラット35など団信保険料が外枠払いのケース

　※民間の住宅ローンでは金利に含まれるケースも多い

7．火災保険料・・・・・・初年度分または全返済期間分（金融機関による）の保険料

引越し費用、家具・家電購入費用、修繕積立金（マンション購入時）、住宅履歴の登録、耐震基準適合証明書発行手数料、フラット適合証明書発行手数料（フラット利用時）etc.

【新築時】地鎮祭・上棟式費用・水道管引き込み費用・解体費用・仮住まい費用etc.

【マンション】物件購入代金の６％～８％

【一戸建て】　物件購入代金の７％～１０％

諸経費は取得する物件によって大きく変わります。上記「取得にかかる費用」と「住宅ローンにかかる費用」の合計で、大まかに言うと6％～10％程度かかります。その他費用（引越し費用、新たに購入する家具代など）を合わせると、物件価格に対して１割程度見ておくと安心です。

気をつけなければならないのが、手元にあるお金を「頭金」と「諸経費」に充てたら貯金ゼロ、という状態は避けなくてはなりません。収入減、ボーナスカット、家族の病気、予想外の臨時出費など「イザというとき」は現金が必要だからです。

家計の状況によるものの、少なくとも２００万円近くは現金を残しておきたいです。予算がきついときは、生活費の６か月分が目安だそうです。

金融資産－ (イザというときの貯蓄＋お子さんの教育積立金など必ず残すべきお金）－「諸費用」

＝頭金として充当できるお金

以上を住宅購入のご参考にしていただければと思います。

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